生成AIなどを使用した偽情報の拡散のリスクに備え、政府は新たな法案を今月開かれる通常国会に提出する方針だ。NHKの報道によると、生成AIをめぐる新法案では悪質な事案については国が調査し、事業者への指導・助言を行うほか、国民への情報提供も行うとしている。一方で、AIの適正で透明な研究開発や活用を図ることも法案に盛り込む。

内閣府は、AIがもたらすリスクへの各国の対応として、リスクの程度に応じて対策を講じるリスクベースアプローチが適切としている。

では海外のAIをめぐる動向はどうなっているのだろうか？

EUは人権、アメリカは安全保障などの観点から、ソフトロー(規格ライン)とハードロー(法律・基準)の組み合わせを目指している。EUでは今年3月、欧州理事会・欧州委員会・欧州議会でAI法案に大筋合意し、欧州議会が最終法案を承認した。また、定められた義務に違反した場合は課徴金などの罰則を科すとした。

アメリカでは昨年10月、大統領令を発出し、イノベーション促進、リスク対応を各省庁に指示した。一方、トランプ次期大統領は、バイデン政権が発した大統領令に対し「即、破棄する」と公言しており、AIと暗号資産に関する政策を大きく転換する方針を示している。AIと暗号資産（仮想通貨）を担当する高官を新設し、著名なベンチャー投資家で、ペイパルの元最高執行責任者でもあるデービッド・サックス氏を登用する。

G7では昨年5月に行われた広島サミットの結果を受け、生成AIに関する国際的なルールの検討を行う「広島AIプロセス」を立ち上げた。昨年は日本がG7議長国として広島AIプロセスを主導し、高度AIシステムに関する国際指針やAI開発者に対する国際行動規範を策定した。