最近の報道によると、中国共産党（中共）のハッカーが侵入したアメリカの通信ネットワークは、以前の報道よりも深刻で、被害を受けた企業も多いとされている。専門家は、これにより米国がより多くのリソースを防御に投入することを促し、ワシントンの反共産党の立場がさらに強化されると考えている。

1月4日、ウォール・ストリート・ジャーナルは情報筋の話として、中国共産党のハッカーが以前知られていたよりも多くの米国の通信会社に侵入していると報じた。これらの企業にはチャーター・コミュニケーションズCharterCommunications）、コンソリデーテッド・コミュニケーションズ（ConsolidatedCommunications）、ウィンドストリーム（Windstream）が含まれる。

これらのハッカーは、米国のネットワークセキュリティプロバイダー、フォーティネット（Fortinet）のパッチが適用されていない脆弱性を利用して攻撃し、シスコ（Cisco）のネットワークルーターシステムから重要な情報を漏洩させた。

AT&Tやベライゾン（Verizon）への深刻な侵入に加え、ハッカーはルーメン・テクノロジーズやティーモバイル（T-Mobile）などの他のネットワークにも侵入した。

中共政府はこのようなハッカー行為への関与を否定し、アメリカが虚偽の情報を流していると非難している。

今年に入ってから、中共のハッカーはアメリカ政府の部門や通信事業者のネットワークに何度も侵入している。

以前、アメリカ政府は中共のハッカーグループ「ソルト・タイフーン」（Salt Typhoon）がベライゾンとAT&Tのネットワークに侵入し、米国政府の盗聴内容を直接傍受できると発表した。

アメリカのアン・ニューバーガー副国家安全保障顧問は、中共のハッカーが少なくとも8社のアメリカ通信プロバイダーに侵入し、アメリカの高官を監視することを目的としていると述べている。

最近、米財務省は議会に書簡を送り、中共のハッカーが財務省の一部のコンピューターに侵入し、サプライヤーがクラウドサービスを保護するために使用しているキーを入手したことを明らかにした。

中共のハッカーが特定のサービスのセキュリティを突破し、財務省の一部オフィスユーザーのワークステーションにリモートアクセスを行い、機密文書にアクセスした。

財務省は、これらのハッカーの行動が米財務省の防御システムを破壊したと非難している。

1月3日、財務省は中国の永信至誠科技集団に対して新たなサイバーセキュリティ制裁を発表した。この北京の企業は、中国の大規模なハッカー組織の背後にいるとされている。