2024年の介護事業者の倒産が、過去最多の172件に達したことが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。この数字は前年比40.9%増で、2022年の最多記録143件を29件上回っている。

東京商工リサーチの2025年1月9日付の「2024年『老人福祉・介護事業』の倒産調査」によると、倒産の内訳は、「訪問介護」が81件と最多を記録し、「デイサービス」は56件、「有料老人ホーム」は18件となっている。主な倒産要因としては、ヘルパー不足、集合住宅型サービスとの競合、介護報酬のマイナス改定などが挙げられている。原因別では、売上不振が125件（72.6%）を占め、破産が162件（94.1%）に達している。特に小・零細事業者の苦境が目立ち、負債1億円未満の事業者が約8割を占めている。

超高齢化が進む中、人材確保と経営効率化が喫緊の課題となっており、2025年も倒産増加の可能性が高いと予測されている。