1月10日、FacebookとInstagramの親会社であるメタ社は、DEI（多様性、公平性、包括性）チームの廃止と関連計画の終了を従業員に通知した。この動きは、同社の方針における大きな転換点を示している。

米メディアAxiosの報道によると、メタ社の人事担当副社長ジャネル・ゲイル氏は、従業員宛の内部メモで「DEIを取り巻く法的・政策環境が変化している」と述べ、これを方針変更の理由に挙げた。ゲイル氏は、DEIという言葉が「物議を醸し、一部では特定の集団への優遇を示唆すると捉えられている」と説明した。

今後、メタ社はDEIに特化したチームを設けず、同チームを率いていたマクシン・ウィリアムズ氏は、同社製品の利便性向上やユーザーエンゲージメント強化を担当する新たな役職に移る。また、「多様な候補者リスト方式（Diverse Candidate Slate）」と呼ばれる、全ての職位で多様な候補者を考慮する計画も廃止する。

ウォルマートやマクドナルドもDEI計画を終了

最近では、ウォルマートやマクドナルドも同様の措置を講じ、DEI計画を終了している。メタ社の新方針はこれらの動きに続くものであり、企業がDEI関連の取り組みを再検討する流れが広がりつつある。

ゲイル氏はメモの中で、「公平性と包括性を推進するトレーニングプログラムを停止し、背景を問わず、公平で一貫した実践を通じて偏見を減らすことに焦点を当てた新たなプログラムを構築する」と述べた。

メタ社は、トランプ次期大統領の就任基金に100万ドルを寄付し、マーク・ザッカーバーグCEOがフロリダ州のマー・ア・ラゴでトランプ氏と会談を行うなど、同氏との関係強化を図っている。さらに、今月初めには、共和党のジョエル・カプラン氏を同社の首席グローバル担当責任者に昇格させたほか、トランプ氏の友人であるUFC（総合格闘技）のダナ・ホワイト氏を取締役会に任命した。

新方針と言論の自由の強調

1月7日、ザッカーバーグ氏はコンテンツ審査方針の大幅な見直しを発表。第三者による事実確認プログラムを廃止し、「コミュニティノート（Community Notes）」と呼ばれる新計画を導入した。この計画は、ユーザー間の意見共有を重視する仕組みであり、「誤情報を減らし、方針を簡素化し、言論の自由を回復する」ことを目的としているという。

報道によれば、これらの方針転換は、トランプ氏や「アメリカを再び偉大にする（MAGA）」運動の政治的・文化的視点に沿ったものと見られている。