2024年、税金や社会保険料の滞納が原因で倒産した企業の数が過去最多を記録した。東京商工リサーチの報告によると、この「税金滞納倒産」は176件に達し、前年の92件から91.3%増加した。

倒産増加の背景

この増加には、多くの中小企業が深刻な経済的課題に直面していることが関係している。多くの企業が過剰な借金を抱え、新たな資金調達が困難な状況にある。円安による物価上昇、人材確保のコスト、賃上げなどが企業の収益を圧迫し、厳しい経営状況の中で、運転資金の確保を優先せざるを得ない状況が生まれている。

産業別の影響

倒産件数を産業別に見ると、サービス業が49件で最多となり、前年比88.4%の増加を示した。建設業も42件と、前年比162.5%の大幅な増加となっている。特に売上高に対する人件費の比率が高い労働集約型の産業で収益性の低い企業ほど、税金滞納のリスクが高いことが明らかになった。

企業規模と負債の特徴

資本金1千万円以上5千万円未満の企業が78件、負債額1億円以上5億円未満の企業が77件と、それぞれ全体の約4割を占めている。これらの数字は、中小企業が特に厳しい経営環境に置かれていることを示唆している。

社会保険料の影響

2024年10月の社会保険料適用事業所拡大により、多くの企業で社会保険料の負担が増加している。賃上げは社会保険料の増加にもつながるため、企業の財務を圧迫する要因となっている。

今後の展望

税金や社会保険料の納付は法的義務であるが、単なる徴収強化ではなく、企業の実情に寄り添った支援が求められている。関係機関には、企業とのコミュニケーションを通じて、計画的な納付を支援する柔軟なアプローチが期待されている。
この状況は、日本の中小企業が直面する構造的な経済課題を浮き彫りにしており、より包括的な経済支援策の必要性を示唆している。企業の経営改善と適切な支援が、この危機を乗り越える鍵となるだろう。

考えられる国の政策

国としての政策として、以下のような対策が考えられる。

納税猶予制度の拡充

現在の納税猶予制度をさらに柔軟化し、企業の一時的な資金難に対応できるようにする。例えば、猶予期間の延長や、より簡素化された申請手続きの導入などが考えられる。

中小企業向け金融支援の強化

「事業再生情報ネットワーク」の機能を拡充し、金融機関と連携した資金繰り支援を強化する。これにより、企業の再生と公租公課の納付を両立させる取り組みを促進する。

社会保険料の負担軽減策

2024年10月から社会保険料の適用事業所が拡大されたことを踏まえ、中小企業向けの社会保険料負担軽減策を導入する。例えば、一定期間の保険料減額や、段階的な適用拡大などが考えられる。

経営改善支援の強化

中小企業の経営改善を支援するため、専門家派遣制度の拡充や、経営診断・助言サービスの無償提供などを行う。これにより、企業の収益力向上と安定的な納税を促進する。

中小企業倒産防止共済制度の拡充

現行の中小企業倒産防止共済制度をさらに充実させ、加入条件の緩和や掛金の上限引き上げなどを検討する。これにより、より多くの企業が制度を活用できるようにする。

これらの政策を総合的に実施することで、税金滞納による倒産リスクを軽減し、中小企業の経営安定化を図ることが期待できる。

日本の政府効率化と無駄削減

税金は主に国民の生活を支え、社会の基盤を整えるために集められている。その使途には、社会保障、教育、インフラ整備、防衛など多岐にわたる。使い道が増えれば税金も上がる傾向にある。無駄を省くことは非常に重要だ。

米国では、政府の効率化を目指す新たな取り組みとして、ドナルド・トランプ次期大統領の下で、イーロン・マスク氏とビベック・ラマスワミ氏が率いる政府効率化省（Department of Government Efficiency ：DOGE)という外部組織の設立が計画されている。この組織は、連邦政府の無駄な支出を削減し、不要な規制を撤廃することを目的としている。

日本においても、政府の効率化や無駄削減の取り組みは行われているが、DOGEのような特定の外部組織は現在のところ存在しない。しかし、以下のような取り組みが行われている。

・行政改革の推進　特殊法人の整理統合や公共事業の見直しなどが行われている。
・IT化による効率化　「自治体クラウド」の導入など、業務の標準化やITの活用が進められている。
・外部委託の推進　窓口業務など、外部委託が可能な業務の民間委託が進められている。
・広域連携　小規模自治体間での共同処理制度の活用により、効率化が図られている。

これらの取り組みは一定の成果を上げているが、抜本的な改革には至っていない。日本においても、より効果的な政府の効率化と無駄削減のための新たな仕組みづくりが求められているかもしれない。