日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国による外相会合が、トランプ次期アメリカ大統領の就任式直後に開催される方向で調整が進んでいる。複数の大手日本メディアが報じた。この会合は、中国共産党の覇権主義的な行動に対抗する意図があると見られている。

「クアッド」と呼ばれるこの4か国の枠組みは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指している。この概念は、中国共産党の影響力拡大を念頭に置いたものだ。

会合は2025年1月21日にアメリカで開催される見込みで、これはトランプ氏の大統領就任式の翌日にあたる。日本からは岩屋毅外相が出席する予定だ。他の3か国の外相も大統領就任式に招待されている。マルコ・ルビオ氏が国務長官に承認されれば、この日に日米外相会談も行われる可能性がある。

この会合の背景には、インド太平洋地域における中国の軍事力増強や「一帯一路」構想による経済的影響力の拡大がある。アメリカのトランプ政権は、前政権から引き継いだ対中政策をさらに強化する姿勢を示している。

日本政府関係者は、「就任式直後の開催は異例だ。トランプ政権でも引き続きインド太平洋地域を重視するという強力なメッセージになる」と述べているという。

クアッドの目的は、中国の覇権主義的な行動に対抗し、地域の安全保障を強化することにある。具体的には、海洋安全保障の確保、国際法の尊重、自由貿易の推進などが含まれる。

この会合は、アメリカの新政権発足直後にインド太平洋地域への関与を示す重要な外交イベントとなる。各国の動向や会合の結果が注目される中、中国共産党の反応も焦点となるだろう。