東京都は、カスタマー・ハラスメント（通称：カスハラ）対策に取り組む中小企業に対して、約30万円の奨励金を支給する方向で調整を進めていることが明らかになった。NHKなど大手メディアが報じた。

東京都では、2025年4月1日から全国初となるカスハラ防止条例が施行される予定である。この条例に合わせて、都は中小企業のカスハラ対策を支援する取り組みを行うことにしている。具体的には、対応マニュアルを作成し、録音機器などを整備した中小企業に対して奨励金を支給する方針だ。

カスハラとは、顧客による従業員への不当な要求や嫌がらせのことを指す。近年、社会問題として注目されており、企業にとっても重要な課題となっている。東京都は既に2023年3月から、カスハラ対策を検討する中小企業向けに経営相談や専門家派遣などの支援を行っている。今回の新たな支援策は、これらの取り組みをさらに強化するものだ。

この奨励金制度に関する予算は、東京都の新年度予算案に盛り込まれる予定で、都は各業界団体や事業者を対象としたカスハラ対応の共通手引を今年度中に作成することも計画している。

カスハラ対策は、従業員の安全と働きやすさを確保するだけでなく、離職防止にも役立つと考えられている。東京都の取り組みは、中小企業がカスハラ対策を進める上で重要な支援となることが期待される。功を奏するのかどうか、今後の実施状況や効果を注視していく必要がある。

この政策が本当にカスハラ問題の根本的な解決につながるのか、疑問が本当に払拭されるためには、支援金の支給や条例の制定だけでなく、社会全体の意識改革や企業文化の変革が必要であるかもしれない。それには長期的かつ包括的なアプローチが求められるだろう。