日本銀行が1月の金融政策決定会合で利上げを検討していることが分かった。複数の情報筋によると、日銀は米国の新政権発足による影響を見極めつつ、国内の賃上げ動向も注視しながら判断を下す方針だ。

日銀の氷見野良三（ひみのりょうぞう）副総裁は14日の記者会見で、来週23―24日の金融政策決定会合の議論の焦点が「利上げするかどうか」であると明言した。氷見野副総裁は、経済・物価情勢の「全体像」を見た上で判断すると述べており、特定の項目だけで決定するわけではないことを強調した。

一方で、市場の一部では3月の利上げを予想する声もある。植田和男日銀総裁が昨年12月の会見で「もうワンノッチ（一段階）ほしい」と発言したことを受け、春闘の賃上げ動向やアメリカのトランプ新政権の経済政策の影響を見極めたいとの見方が広がっている。

しかし、専門家の間では1月利上げの可能性も指摘している。野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストである木内登英氏は、円安の進行が利上げ時期を早める要因になる可能性があると分析している。

日銀の利上げ判断は、国内外の経済情勢や為替市場の動向など、様々な要素を総合的に勘案して行われる。市場関係者の間では、1月の決定会合に向けて利上げの可能性を巡る議論が活発化している。

日銀の次の一手が注目される中、金融市場や実体経済への影響も懸念されている。今後の日銀の動向が、円相場や株式市場にどのような影響を与えるか、引き続き注視が必要だ。