公正取引委員会と中小企業庁は、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正に向けて、「下請け」という用語の見直しを検討している。この法改正により、「下請事業者」を「中小受託事業者」に、「親事業者」を「委託事業者」に変更する方針だ。日本経済新聞などが報じた。

この動きは、「下請け」という言葉が発注企業と下請け企業の間に上下関係のイメージを与えるという指摘を受けてのものだ。政府は、より対等な取引関係を促進するため、この用語変更を含む法改正を進めている。

下請法は、大企業と中小企業の取引の公正化や中小企業の利益保護を目的としている。今回の改正では、用語の変更だけでなく、取引条件の改善も検討している。具体的には、親事業者による下請事業者との価格交渉の義務化や、約束手形の廃止などが含まれる。

また、法の適用基準も見直す予定だ。現在の資本金基準に加えて、従業員数も考慮に入れることを検討している。これは、親事業者が法規制を回避するために下請事業者に増資を求めるケースが増えていることへの対応策だ。

公正取引委員会と中小企業庁は、2024年7月から有識者会議「企業取引研究会」を開催し、これらの改正案を検討してきた。今後は、報告書で示した内容を具体化し、早期の国会提出を目指すとしている。

この法改正は2003年以来のものとなり、中小企業の経営環境改善に大きな影響を与えると予想する。政府は、より公平で健全な取引関係の構築を目指し、法制度の整備を進めている。