2024年12月の企業物価指数が発表された。この指数は、企業間で取引される商品の価格を示しており、日銀が発表した速報値によると、2020年の平均を100とした場合、124.8となった。前年同月比では3.8%の上昇を記録している。この上昇は、主にコメの価格や電気代の高騰が要因とされている。

具体的には、農林水産物の価格が前年比31.8%上昇し、その中でもコメの価格は新米の出回りによって一時的に落ち着いたものの、依然として高止まりしている。また、電力や都市ガス、水道料金もそれぞれ12.9%上昇しており、これには電気・ガス代補助金の終了が影響している。さらに、非鉄金属も銅やアルミニウムの市況高によって12.6%上昇した。

このような価格上昇は、企業間での取引においても影響を及ぼしており、全体515品目のうち389品目が上昇し、103品目が下落した。専門家は、輸入コストや賃金コスト、物流コストが企業に転嫁される動きが続いていることを指摘しており、今後も企業物価や消費者物価は高めの伸びを維持する見通しを示している。

企業物価指数は日本経済全体に影響を及ぼす重要な指標であり、特に物価動向は日銀の金融政策にも関わるため、今後の動向が注目される。