日本銀行が17日に発表した「生活意識に関するアンケート調査」（2024年12月調査）の結果によると、1年後の物価が「上がる」と予想する回答者の割合が85.7%となり、前回9月調査からわずかに増加した。特に注目すべきは、「かなり上がる」と回答した人の割合が31.1%に達し、3か月前の調査から5ポイント余り増加したことだ。

この調査結果は、日本の消費者が今後の物価上昇に対してより強い懸念を抱いていることを示している。1年後の物価上昇率の予想については、平均値が11.5%、中央値が10.0%となり、ともに前回調査を上回った。

物価上昇に対する国民の実感も強まっている。現在の暮らし向きを示す指標は悪化し、23年9月以来の低水準となった。また、現在の物価上昇については86.7%が「どちらかと言えば困ったことだ」と回答しており、23年3月以来の高い水準となっている。

一方で、5年後の物価見通しについては、「上がる」との予想が82.5%と、前回調査から若干減少した。しかし、5年間の平均物価上昇率の予想は9.2%と、2006年9月以降で最高となった。

先行きの地価については、「上がる」との回答が2.6ポイント増加し、45.1%となった。

日本経済の成長力については、「より低い成長しか見込めない」との回答が4.9ポイント増加し54%となった。

日本銀行は2%の物価安定目標の実現に向けて、家計や企業のインフレ期待の動向を重視している。今回の調査結果は、消費者の間で物価上昇への警戒感が高まっていることを示しており、今後の金融政策にも影響を与える可能性がある。

この調査は2024年11月7日から12月3日にかけて実施された。今後も物価動向や消費者の意識変化に注目が集まりそうだ。