栃木県宇都宮市の佐藤栄一市長は、14日に行われた記者会見で、市内での太陽光発電事業を許可制とする条例を、2025年中に施行する考えを表明した。太陽光発電施設を巡り、防災や景観保全上の懸念が高まっていることから、地域住民への説明や各種法令の順守、適切な維持管理などに法的拘束力のある基準を設ける。

市内の特定区域を「保全区域」とし、条例施行後は、区域内での合計出力10キロワット以上の太陽光発電施設の設置が許可制となる。許可基準には、雨水など排水設備の設置、太陽光パネルによる反射の低減、周囲の景観との調和などが含まれるほか、事業終了後のパネルの適切な廃棄も義務づける。日本経済新聞が報道した。

一方、環境省は、民間企業や地方自治体等が、屋根や駐車場に太陽光発電を設置し、その電力を建物内で消費する、自家消費型の太陽光発電の導入を推進している。

太陽光パネルは2010年代後半から増え始めたものの、現状では廃棄された太陽光パネルの大半が埋め立て処分されており、環境負荷の増大が懸念されている。

政府は、太陽光パネルのリサイクル義務化に向けた動きを進めており、2025年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。

一方で、リサイクル義務化に懸念を示す有識者らは、電気利用者間の格差拡大や水没時の二次災害、中国への依存度を高める結果になるなど、複数のリスクを提示している。