今月24日に召集される通常国会において、政府・与党は2025年度予算案の年度内成立を目指す方針だ。しかし、少数与党という状況下で予算審議の難航が予想される。

林芳正官房長官は14日、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、通常国会を24日に召集すると伝えた。会期は6月22日までの150日間となる。召集日当日には、衆参両院の本会議で石破茂首相による施政方針演説など、政府四演説が行われる見通しだ。

2025年度予算案は、過去最大の総額115兆円超となる見込みで、政府・与党は年度内成立を目指している。しかし、少数与党下での国会運営となるため、野党の協力が不可欠となる。野党側は予算案の内容を精査し、各党が主張する政策の実現を迫る構えだ。

一方で、政府は2025年度の一般会計歳入で過去最高の税収を見込んでおり、新規の国債発行額も当初予算ベースで17年ぶりに30兆円を下回る水準としている。石破首相は「財政に対する市場の信認確保が不可欠」と述べ、財政健全化への取り組みの重要性を強調している。

今回の通常国会では、夏の参議院選挙を控えていることもあり、与野党の攻防が一層激しくなることが予想される。政府・与党は野党の理解を得ながら予算案の成立を目指す一方で、野党は自らの政策実現に向けて議論を展開する見通しだ。

通常国会の行方と2025年度予算案の審議過程は、日本の政治経済に大きな影響を与えるため、今後の展開が注目される。