ドナルド・トランプ大統領は1月20日、キャピタル・ワン・アリーナでの演説を終えた直後、第2次政権の基盤を整える一連の大統領令に署名し始めた。

トランプ大統領は、即時の規制凍結、連邦政府の一時的な雇用凍結、全連邦職員にフルタイムの対面勤務への即時復帰を求める命令、および全閣僚に対するインフレ対策を指示する命令に署名した。

アリーナでの演説後に彼が署名した大統領令はまた、アメリカがパリ気候協定から直ちに離脱すること、政府が検閲によって言論の自由を制限することを阻止すること、そして政治的迫害における「政府の武器化」を終わらせることを目的としていた。

また、バイデン前大統領の大統領令80件を撤回し、それらの規制に携わる連邦官僚を解雇するよう求めるとも述べた。

「前政権の破壊的かつ過激な大統領令約80件を撤回する。約5分以内にすべて無効になる」とトランプ氏は述べ、「バイデン政権の官僚が規制を続けるのを阻止するため、即時の規制凍結も実施する」と付け加えた。

トランプ大統領は「官僚の大半」を解雇し、一時的な採用凍結を発令し、国税庁職員の新規採用も一時停止すると述べた。連邦政府職員も対面での業務に戻ることが求められる。

最初の９つの大統領令に署名

トランプ大統領は、9つの大統領令に署名した。これは2期目の最初の大統領令となる。大統領令の内容は以下のとおり。

・ジョー・バイデン前大統領の行政措置、大統領命令、大統領覚書のうち78件を撤回。

・政権が政府を完全に統制するまで官僚がこれ以上規制を発行できないようにするための規制凍結。

・政権が政府を完全に統制し、政府の目的が理解されるまで、軍人およびその他の免除対象者を除き、連邦政府の雇用を凍結する。

・すべての連邦政府職員が直ちにフルタイムの対面勤務に戻ることを義務付ける。

・生活費の危機に対処するための連邦政府の各省庁および機関への指令。

・パリ気候協定の正式な離脱。トランプ陣営は、これにより米国は1兆ドルを節約できると主張した。

・米国がパリ気候協定から離脱することを説明する国連宛ての書簡。

・言論の自由の回復を命じ、言論の自由に対する政府による検閲を防止する政府全体の指令。

・「前政権の政治的敵対者」に対する政府の武器化を終わらせるよう連邦政府に命じる指令。

大統領は大統領執務室に到着次第、追加の大統領令に署名する予定だ。