ウォール・ストリート・ジャーナルは20日、次期政権関係者の話として、トランプ氏が、就任直後に移民関連の行政命令10件に署名する予定だと報じた。

これらの命令には、出生地主義に基づく国籍付与の廃止、米墨国境への軍隊派遣、国境における国家緊急事態の宣言、不法移民強制送還手続きの即時開始、そして国境での庇護申請の停止が含まれる。関係者は具体的な内容については明かしていないが、これらの措置が実施されれば、アメリカの国境政策が大幅に見直されることになる。庇護申請の停止や軍隊の活用がどのように実施されるのか、また法的な課題に直面するかについては現時点で不明だ。

トランプ氏は、「メキシコに留まる」政策の再開を計画している。この政策では、米墨国境で庇護を求める人々が、アメリカの裁判所で案件が処理されるまでメキシコ北部の国境都市に滞在することを義務付ける。また、国境の壁の建設再開、麻薬密売組織を外国のテロ組織に指定すること、そして難民受け入れプログラムの4か月間の停止も計画している。

さらに、司法長官に対し、アメリカの法執行機関の職員を殺害した事件や重大犯罪を犯した不法移民に対して死刑を求刑するよう指示する予定である。

注目すべき点として、10件の命令の中には渡航禁止令（いわゆる「トラベルバン」）が含まれていない。しかし、関係者は、トランプ氏が関連機関に対し、特定の注視対象国からの渡航者の入国を一時停止する措置について提案を求める予定であると述べている。