アメリカ第47代大統領に就任したトランプ氏の就任初日に発表した最初のホワイトハウスプレスリリースは、「アメリカ・ファースト」政策綱領の概要を述べた。政策は、国境管理、エネルギー、貿易、政府改革、そしてアメリカの価値観の復興を中心に、多岐にわたる分野をカバーしている。

ロイターは情報筋の話として、トランプ大統領は20日に200以上の大統領令を発動する予定だと報じた。以下は、1月20日に公表した主な政策の内容である。

国境政策

トランプ大統領は、国境の安全を確保し、アメリカの地域社会を保護するため、以下のような具体的な施策を打ち出した。「捕まえて釈放」政策を廃止し、「メキシコに留まる」政策を再開する。また、国境の壁を建設し、不法越境者による庇護申請を禁止する方針である。

トランプ大統領の強制送還措置は、前政権下で記録的に増加した不法移民による犯罪者の越境問題を解決することを目指す。

また、大量の移民を受け入れることが地域社会の安全や資源に負担をかけているとして、大統領は難民安置プログラムを一時停止する方針を示した。

不法移民による重大犯罪を抑止するため、司法省に対し殺人などを犯した不法移民に死刑を求刑する方針を指示した。

麻薬密売組織（メキシコのTren de Araguaを含む）を外国テロ組織に指定し、壊滅に向けた特別措置を講じる。また、アメリカ軍や州兵を国境警備に動員し、執行機関の支援を行う。難民受け入れを一時停止し、地域社会への負担軽減を図る。

エネルギー政策

トランプ大統領は、前政権の気候変動重視政策を廃止し、アメリカのエネルギー生産能力を最大限活用する方針を示した。不必要な規制を撤廃し、許認可手続きを簡略化することで、エネルギー基盤の整備を推進する。また、大規模な風力発電施設への支持を終了し、景観の保護を図る。消費者の選択肢を広げるため、車両やシャワーヘッド、トイレ、洗濯機、照明器具などの利用規制を見直す方針である。

トランプ大統領は、エネルギー緊急事態を宣言し、重要なインフラ建設を加速させる。また、パリ協定から再び脱退することを表明した。

貿易と関税

トランプ大統領は「アメリカ・ファースト」を掲げた貿易政策を発表する予定。

アメリカの税制や企業活動が外国組織に左右されることはなくなる。国内企業を保護する方針を明確にした。この政策により、アメリカ経済の強化を目指している。

政府改革

大統領は政府官僚制度の改革と改善を通じて、アメリカに「黄金時代（Golden Age）」をもたらし、政府がアメリカ国民のために機能することを目指している。必要不可欠な分野を除き、連邦職員の採用を凍結し、多様性・公平性・包括性（DEI）に基づく採用も終了する。また、発表したがまだ発効していない前政権の過剰かつ極端な規制を停止する方針を示した。

トランプ大統領は、前例のない行政命令のリストを発表し、不合理な政策を撤廃するよう求める予定である。また、政府職員の責任を強化するための取り組みを進めるとともに、在宅勤務の見直しを行い、全ての連邦職員に職場復帰を求める。現在、出勤している職員は全体の6％に過ぎないとしている。

さらに、政府機関が政治的対立の道具として利用されるこ状況を終わらせると述べた。法的要件に従い、全ての公文書を適切に保管するよう命じるとともに、連邦政府の違憲な検閲制度を終了する。これにより、政府職員が真実の発言を求められることなく、自らの意見を削除される事態を防ぐとしている。

アメリカの価値観を取り戻す

トランプ氏は性別を生物学的に男性と女性に定義し、極端な性別に関する思想から、女性を保護する方針を示した。

また、アメリカの歴史を正しく記憶するため、歴史的地標の名称を見直す方針を発表した。