2025年1月20日、ドナルド・トランプ氏が再びアメリカ大統領に就任した。これを受けて、日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長がコメントを発表した。

十倉会長は、トランプ大統領とJ.D.バンス副大統領の就任を祝福するとともに、新政権への期待を表明した。世界が対立や分断、気候変動、格差拡大などの課題に直面する中、米国の経済力とリーダーシップの重要性を強調した。

日米関係について、十倉会長は両国の緊密な同盟関係と経済面での強固なつながりを指摘した。特に、日本の対米直接投資が5年連続で世界1位であり、約8千億ドルに達していることを挙げた。また、日本企業が米国内で約100万人の雇用を創出するなど、アメリカ経済への貢献を強調した。

新政権に対しては、予見可能性が高く、企業が安心して投資できる環境整備を要望した。これは、日本企業の間で新政権による大幅な政策変更、特に関税引き上げへの懸念が広がっていることを背景としている。

経団連は今後も日本企業の対米投資や雇用創出を通じて、アメリカの経済成長に貢献し、日米経済関係の強化を図る方針だ。そのために、アメリカの連邦・州政府や議会、経済界との対話を継続し、多層的な日米関係の構築を目指すとしている。

この発言は、日米両国の経済関係の重要性を再確認するとともに、新政権下での安定した経済環境への期待を示すものとなった。