トランプ大統領がキャピタル・ワン・アリーナで署名した９つの大統領令の中には、ジョー・バイデン前大統領が発令した78の大統領令を一筆で無効にする内容のものもあった。

大統領の措置は主に連邦政府機関から多様性、公平性、包摂性（DEI）に関する方針を排除するものだったが、米国沿岸海域6億2500万エーカーにわたる沖合掘削を制限する1月のバイデン前大統領の2つの大統領令も廃止した。

トランプ大統領は、バイデン政権下で承認された5年間の沖合リース計画を改訂する別の大統領令を発令するとみられる。同計画では、2029年までに予定されている入札は3回のみで、トランプ大統領の最初の任期中に予定されていた47回と比べると大幅に少ない。

大統領はさらなる入札を要求するだけでなく、新たな沖合地域への入札を拡大する可能性が高い。

さらに3つの条項では、2022年インフレ抑制法（Inflation Reduction Act, IRA）の一部を実施するための規制権限を与えたバイデン大統領の命令を覆した。

トランプ大統領と共和党議員らは、2021年の超党派インフラ法、2022年のCHIPSおよび科学法とともにバイデン氏の「グリーン・ニューディール」の目玉法案であった大規模なインフレ抑制法（IRA）を解体することを誓っている。

3つの大統領令を撤回することで、ホワイトハウスと議会は税額控除を行政的に厳しくし、一部の融資や助成金を取り返し、議会審査法に基づく未確定の規則を改訂してIRAを削減することができる。