近頃、ミャンマーにある中国系の犯罪組織の拠点「KK園区（経済特区）」の実態が華人圏で大きな話題になっている。

中国共産党（中共）の「一帯一路」プロジェクトの一環でもあるこうした拠点では、中国人をはじめ、台湾、香港、インドネシア、日本、韓国の人々が誘拐され、売買、メールやSNSを利用した電信詐欺を強要されている。

そこには日本人が20人以上監禁されている可能性があることも報じられている。

犯罪組織の創始者である段正禮（だんしょうれい）は、中共・安全当局の背景を持つ人物であり、中共官製メディア「環球時報」もかつてプラスに報道したことがある。

ミャンマーの犯罪組織を背後で操っているのが「中共」と指摘する声が華人圏で高まっているが、ここまで突っ込んで報道する大手メディアは皆無である。

華人団体がアメリカで抗議

こうした背景のもと、複数の華人団体は18日、米ロサンゼルスの中国領事館前などで抗議デモを行った。

参加者たちは「ミャンマーの件を通じて中共の本質に目覚めるよう」華人に呼び掛けている。

NTD新唐人テレビの取材に対し、イベント責任者である権録軍氏は、「まさか、一帯一路の最後の輸出品が臓器だったなんて、思いもよらなかった」

「詐欺や人身売買、臓器売買の輸出など、一帯一路の最大の成果は世界中に散らばるミャンマーのような詐欺パークができたことだ」と話す。

中国民主党連合総部の盧振華氏は、「ミャンマーの件は中共という独裁政権による国外の邪悪な勢力との結託が生んだ数多くの産物の一つに過ぎない」と述べた。

同じく中国民主党の胡月明氏も、「臓器狩りや人口売買など、中共から見れば、中国人民は使い勝手の良いニラでしかない。中共のやることは道徳や倫理の制限や基準がない」と糾弾した。

「中国共産党はずっと中国人を騙している。それの言った言葉はすべて嘘だ」「中共は外国の地を借りて中国人を惨殺している、中共はテロ組織以外の何物でもない」と活動参加者らは口をそろえ、「事件を通じて中共の邪悪さを知り、目覚めるよう」華人に呼び掛けている。

中国民主党の肖運軍氏は「世界中の人々に告げたい、中共という邪悪な組織を警戒してほしい」そして「中国人は団結しましょう、一日も早く中共を終わらせよう」と呼び掛けた。