日本銀行は23日から2日間の日程で金融政策決定会合を開催している。複数の報道によると、24日の会合では現在0.25%の政策金利を0.5%に引き上げる方向で検討を行う見通しだ。

日銀は今回の利上げ判断にあたり、今年の賃上げ動向と米国の新政権の政策影響を重視していた。賃上げについては、年初の企業トップらの前向きな発言から、昨年に続く好調な賃上げが期待できると判断したようだ。

一方、20日に就任したトランプ米大統領の政策影響については、就任初日に各国への関税引き上げを実行しなかったことで金融市場に安心感が広がり、大きな混乱は起きていないという。

三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩氏は、「氷見野副総裁と植田総裁の発言は、日銀の利上げ判断が前進している可能性を示唆するもの」と分析している。

政策金利が0.5%になれば約16年ぶりの水準となる。利上げに伴い、銀行などが預金金利を引き上げれば家計の所得増加につながる一方、住宅ローンを抱える家計では金利負担が増える可能性がある。

アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンは、「トランプ大統領の就任演説や初期の政策措置が経済の不透明感を高め、市場変動を引き起こした場合、日銀は決定を先送りする可能性がある」と指摘している。

24日の会合結果と植田総裁の記者会見での発言内容が注目される。