ソフトバンクグループ（SBG）と人工知能（AI）チャットボット「チャットGPT」で知られる米オープンAIが、AIインフラ整備のための大規模投資を計画していることが明らかになった。米テクノロジー専門メディアのジ・インフォメーションの報道によると、両社はそれぞれ190億ドル（約3兆円）を出資し、米国でAIインフラを整備する合弁会社を設立する予定だ。

この合弁事業は「スターゲート」と呼ばれ、両社がそれぞれ40%の株式を保有する見込みだ。全体の投資規模は5000億ドル（約78兆円）に上り、米国内でAI向けデータセンターを構築することを目的としている。

この大規模投資計画は、1月21日にドナルド・トランプ米大統領が記者会見で発表した。トランプ大統領は、この投資がアメリカの潜在能力に対する信念を明確に表すプロジェクトであると述べ、緊急命令でプロジェクトの推進を支援する意向を示した。

オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は、「これは時代の中で最も重要なプロジェクトの一つになる」と語り、トランプ大統領の支援に感謝の意を示した。

この投資計画には、ソフトバンクグループとオープンAI以外にも、米ソフトウェア大手オラクルや、アラブ首長国連邦（UAE）が支援する投資会社MGXなども参加している。さらに、米マイクロソフト、英ARM、米エヌビディアも関与しているとされる。

AIインフラへの大規模投資は業界内で増加傾向にあり、マイクロソフトやアマゾンも同様の投資計画を発表している。しかし、データセンターの建設には多くの電力と資金が必要なため、電力供給や土地の確保、許可取得などの課題も指摘されている。

この投資計画の発表を受け、1月22日の東京株式市場では、ソフトバンクグループの株価が一時6%高の9810円まで上昇した。投資家らは、AIインフラ整備への大規模投資が将来的な成長につながるとの期待を示している。