大手電機メーカーなどの労働組合でつくる電機連合は、2025年春闘において、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の統一要求額を月額1万7000円以上とする方針を決定した。この要求額は、昨年を4000円上回り、比較可能な1998年以降で最高の水準となる。

電機連合は1月23日に東京都内で中央委員会を開催し、この方針を決めた。連合に加盟する産業別労働組合である電機連合は、約58万人の組合員を抱えている。

神保政史会長は記者会見で、「物価上昇に賃上げは追い付いていない。成長のため継続的な賃上げを確実なものにしなければならない」と述べ、高水準の賃上げ要求の理由を説明した。

この高額な要求は、長引く物価高騰による生活への影響や人手不足に対応する姿勢を明確にしたものと見られる。近年、日本では賃金上昇が物価上昇に追いついていないことが問題視されており、この要求はそうした状況への対応策の一つと考えられる。

春闘（春季労使交渉）は、労働組合が企業に賃上げなどを求めて行う交渉のことで、毎年春に行われる。電機連合の今回の要求は、他の産業の労働組合にも影響を与える可能性がある。

今後、電機連合の加盟組合は、この方針に基づいて個別の企業との交渉を進めていくことになる。交渉の結果は、日本の賃金動向全体に影響を与える可能性がある。