政府は2025年度の一般会計予算案を国会に提出した。総額は115兆5415億円に達し、3年連続で110兆円を超える過去最大規模となった。

財務省の発表によると、この予算案は前年度比で約3兆円増加している。高齢化の進行に伴い、社会保障費が38兆2778億円と最大の割合を占めている。また、防衛力強化の方針を反映し、防衛関係費も8兆6691億円と過去最高を記録した。

一方で、税収は78兆4千億円と見込まれており、前年度当初予算から8兆8千億円の大幅増となっている。この増加は、2024年度の定額減税の終了や景気回復による自然増収が要因とされている。

予算案の詳細を見ると、経済産業省関連では総額2兆524億円が計上された。この中には、国内投資拡大や対日投資の拡大、イノベーションの加速、国民の所得向上などの重点分野が含まれている。

石破首相は、少数与党という状況下で野党への丁寧な説明と対話を通じて理解を求める方針を示している。今後の国会での議論の行方が注目される。

2025年度予算案は、高齢化対策や防衛力強化など、日本が直面する課題に対応する姿勢を示すものとなった。一方で、財政健全化への道筋は依然として不透明であり、今後の経済動向や政策の実効性が問われることになりそうだ。