24日に召集された第217通常国会において、石破茂首相は就任後初となる施政方針演説を行った。演説では、「令和の日本列島改造」と銘打った地方創生政策の実現に向けて、5本の柱となる政策を新たに提示した。

石破首相は、この地方創生政策を「都市対地方の二項対立ではなく、双方とも魅力を高める」ものだと位置づけた。5本柱は以下の通りである。

１．若者や女性にも選ばれる地方
２．産官学の地方移転と創生
３．地方イノベーション創生構想
４．新時代のインフラ整備
５．都道府県境を超えた「広域連携」

具体的な施策として、全都道府県での「地方版政労使会議」開催による地方の賃上げ、地方公務員の兼業・副業の弾力化、政府機関の地方移転、産業拠点の再配置、コメの世界輸出計画推進などが挙げられた。

石破首相は「厳しい国際競争のなか、日本全体の活力を取り戻すべく進める」と述べ、この政策の重要性を強調した。

また、少数与党での国会運営という現状を踏まえ、野党に対して「責任ある立場で熟議」を行うよう求めた。「国民の納得と共感を得られるよう努めることが必要だ」と述べ、党派を超えた合意形成の重要性を訴えた。

国会対応については、「各党の主張を十分拝聴し、議論を重ねる。多くの賛同が得られるよう説明を尽くす」との方針を示した。

今回の施政方針演説は、石破首相が掲げる「楽しい日本」の実現に向けた具体的な政策提言として注目を集めている。今後、この「令和の日本列島改造」政策が実際にどのように展開されていくのか、また野党との協力関係がどのように構築されていくのかが焦点となるだろう。