24日、検察の「非常戒厳特別捜査本部」は報道発表を通じて、「裁判所が尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する拘束期間延長の申請を却下した」と発表した。

これに先立ち、検察は23日に高位公職者犯罪捜査処（以下、公捜処）から事件を引き継ぎ、ソウル中央地裁に尹大統領の拘束期限を翌月6日まで延長するよう申請していた。

裁判所は、「高位公職者の犯罪を独立した立場で捜査するために設立された公捜処法の立法趣旨や、捜査の公正性を確保するために捜査と起訴を分離し、これを公捜処と検察庁にも適用するという公捜処法第26条の趣旨、さらに検察庁の検事が補完捜査権を持つかどうかやその範囲に関して公捜処法に明確な規定がない点を考慮した」と説明した。

さらに裁判所は、「公捜処の検事が高位公職者犯罪に該当する事件を捜査した後、起訴提起要求書を添えて書類や証拠を検察庁の検事に送付した場合、それを受け取った検事が起訴するかどうかを判断する過程で、捜査を継続する正当な理由があるとは言い難い」と判断した。

検察は、裁判所に拘束期限延長を再申請するか、公捜処に事件を戻して拘束期限延長を申請するよう求める方法も考えられる。しかし、それが困難な場合には、尹大統領の拘束期限が満了する今週末までに身柄の処遇を決定する見通しだ。

この場合、検察は尹大統領を調査なしにそのまま拘束起訴するか、一旦釈放し、不拘束の状態で起訴する案を検討しているとみられる。

一方、ソウル中央地裁が同日夜に検察による尹大統領の拘束延長申請を却下したことを受け、尹氏の弁護団は「直ちに尹大統領を釈放せよ」と主張した。

与党「国民の力」のシン・ドンウク首席報道官は、「尹大統領を直ちに釈放し、適法な手続きに基づいて、不拘束の状態で公正な捜査を進めるべきだ」と述べました。

一方、最大野党「共に民主党」は、「検察は尹大統領の拘束期間内に起訴し、国民の期待に応えるべきだ」と強調しました。

「共に民主党」のチョ・スンレ首席報道官は、「ソウル中央地裁が検察の尹大統領に対する拘束期間延長申請を却下した」とした上で、「拘束期間が延長されなくても、その期間内に起訴することは十分可能だ」と述べた。