ニュース分析

日本の防衛、航空宇宙、先端技術分野を標的とした中国のサイバー攻撃が急速に増加している。専門家はこれを、「民主主義国家、特にアメリカの技術力や軍事力を狙った組織的な弱体化戦略」の一環と指摘している。

日本警察庁は、2019年以降、210件のサイバー攻撃を確認している。重要インフラを守るための厳格な法整備や国際的な連携の強化を求める声が高まっている。

警察庁によると、APT10（高度サイバー脅威グループ10）と関連性があるとするハッカー集団「MirrorFace」が攻撃を実行。APT10は中国国安部と繋がりがあるとみられている。また、攻撃のタイミングが中国国内の標準的な勤務時間に一致し、中国の祝日を避けていることから、中国共産党（中共）の支援がある可能性が高いと分析している。

警察庁は、これらのサイバー攻撃が次の3段階で実施されていると報告している。

• 第1段階（2019年12月～23年7月）　政府機関、シンクタンク、メディアを標的とし、政策や世論に影響を与えることを目的とした攻撃が中心だった。
• 第2段階（2023年2～10月）　半導体、製造業、学術機関など、日本の技術分野の中核を狙った攻撃に移行。
• 第3段階（2024年6月以降）　再び学術機関、政治家、メディアが標的となり、政策形成や世論誘導を目的とした攻撃が増加している。

2024年の日本の防衛白書では、中国軍のサイバー戦部隊が以前の戦略支援部隊から発展し、その中でも約3万人がサイバー攻撃に特化していることを指摘している。

航空宇宙分野を狙う攻撃

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、中国のハッカー集団による攻撃の主要な標的となった。ハッカーはVPNの脆弱性を悪用し、Microsoft 365クラウドサービスに侵入。2023～24年にかけて約200人の職員のアカウントが乗っ取られ、1万件以上のファイルが流出したとされている。

流出したデータには、JAXAの有人月探査計画の一環である火星衛星探査「MMXミッション」に関する詳細な技術情報も含まれている。この情報が中国の火星計画に利用される懸念が高まっている。

MMXミッションは2026年に打ち上げが予定されている一方、中国も2028年ごろに火星試料の地球回収ミッションを計画しており、両国は熾烈な競争を繰り広げている。

サイバー防衛の取り組み

こうした脅威に対応するため、日本は2022年3月に専用のサイバーディフェンスユニットを設立し、政府ネットワークを24時間体制で監視している。また、2023年には日本とアメリカがサイバーセキュリティ協力の強化に合意し、重要なインフラ保護に向けた連携を進めている。

台湾国家防衛安全研究所の蘇紫雲所長は大紀元に、「こうした対策を効果的にするには、強固な法的枠組みと国際的な協力が不可欠だ」と指摘している。現行の法律では、国家支援を受けたハッカーを起訴したり、身元を特定したりするのが難しいとし、民主主義国家間での情報共有や法整備の強化が急務だと述べた。

アメリカも標的に

同様の中共支援によるサイバー攻撃は、近年、アメリカでも多発している。2024年には、中国国家安全省と関連する「Salt Typhoon」が、少なくともアメリカの通信会社8社を攻撃した。このグループは当時の大統領候補だったドナルドトランプ氏や副大統領候補のJD・バンス氏の携帯電話にも侵入。バンス氏は、データ漏洩は暗号化メッセージアプリを使用していたためで軽微だったと明かしている。

昨年3月、アメリカ司法省は、防衛、IT、エネルギー部門を標的にデータを盗み、将来の攻撃を可能にすることを目的としたサイバースパイ活動に関連して、APT31と呼ばれるグループに関係する中国人7名を起訴したと発表した。

さらに、2023年には米軍の運用能力に関連するネットワークが侵害され、特にアジア太平洋地域での戦略的拠点であるグアムが標的となった。

他にも「Volt Typhoon」が2021年中頃から、アメリカの水道、ガス、エネルギー、鉄道、航空、港湾などの重要インフラを攻撃していることを、2023年5月にMicrosoftが明らかにした。

台湾大学の林宗男教授（サイバー分析の専門家）は今月初め、大紀元に対し、これらの活動は中共政権が行うとする「超限戦」の一環であると述べた。この「超限戦」とは、情報収集、SNS操作、インフラ破壊を組み合わせた戦略である。また、林教授によれば、中共は日本や西側諸国の先端技術を低コストで取得するため、国家支援を受けた大規模なハッカー集団を動員している。

政府や民間部門は、新技術の進展によってますます高度化するハッキング手法に備えなければならない。リスクは増大しており、対策が急務である。林氏は、最終的な目標は国家機密や知的財産の保護だけでなく、国民の信頼を守り、サイバー脅威から民主的制度を防衛することだと強調する。