公安調査庁は27日、オウム真理教主流派の後継団体「アレフ」が資産報告義務に従っていないなどとして、団体規制法に基づく再発防止処分の継続を公安審査委員会に請求した。複数のメディアが報じた。

再発防止処分下にある「アレフ」は、令和6年7月の再発防止処分請求の後、法律で定められた報告をしていなかった。公安調査庁は指導文書を繰り返し出したが、同団体は、指導文書の受取を拒否した上、いまだに報告すべき事項の一部を報告していない。

公安調査庁は無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難である状況に変化は見られないとして、改めて再発防止処分の請求を行った。

再発防止処分が認められると、アレフの16施設の使用制限、布施など金品受領の禁止の制限が今年３月からさらに半年間適用される。

過去の再発防止処分でも全国約20か所ある教団施設のうち、全面使用禁止4か所、一部使用禁止12か所、計16か所の使用が制限され、お布施など金品の受け取りが禁止されている。

共同通信によると、アレフの信者は昨年10月時点で少なくとも約1220人。団体規制法は預貯金などの報告義務を課すが、十分に応じない状況が続いているという。