アメリカは、1月27日にトランプ大統領が署名する予定の新たな大統領令のもと、ミサイル防衛能力の刷新を開始する可能性がある。

大統領令は、弾道ミサイル、極超音速ミサイル、高度な巡航ミサイル、そして新たな空中脅威に対抗するために、階層化されたミサイル防衛能力の再構築を求めるものとなる。

トランプ氏は、この新たな取り組みを「アメリカ版アイアンドーム」と呼んでおり、これはイスラエルの航空防衛システム「アイアンドーム」（ロケットや砲弾の迎撃を目的としたシステム）を参考にしたものだ。

大紀元が入手したホワイトハウスのファクトシートによると、トランプ氏の大統領令は、宇宙空間で攻撃を検知し追跡するためのセンサーや、宇宙空間で脅威を迎撃するシステムの開発を優先する。また、ミサイルの発射前や最終段階（目標に到達する直前）での迎撃技術を加速させる計画も盛り込まれている。

さらに、レーザーや高出力マイクロ波を使用してミサイルを物理的に破壊する技術、あるいはサイバー攻撃や電子的手段でミサイルの誘導や制御を妨害する「非物理的なミサイル防衛能力」の開発も重視する。

ファクトシートによると、「次世代戦略兵器」と呼ばれる極超音速ミサイルを含む脅威は過去40年で増大してきた。しかし、アメリカ本土防衛戦略は「ならず者国家による脅威や偶発的または許可されていないミサイル発射に対抗することに限定されてきた」とされている。

中国共産党とロシアは近年、極超音速兵器の開発において進展を遂げている。

トランプ大統領は、新たなミサイル防衛推進を抑止力を強化する追加措置として位置付け、アメリカが敵国による核攻撃に対し報復できる能力を確保することを目指している。

「アメリカにセカンドストライク能力を与えることで、『アイアンドーム』は本土への攻撃を敵国に思いとどまらせる抑止力となる」とファクトシートは述べている。

アメリカ本土の防衛を超えて、トランプ大統領の大統領令は、海外に駐留するアメリカ軍を防衛する現行能力の見直しを求める。また、アメリカと同盟国間の協力を強化し、共同のミサイル防衛能力を向上させるための措置も指示する予定だ。

同じく1月27日、トランプ氏は、トランスジェンダーの軍務を制限する命令、ダイバーシティ（多様性）、公平性、包括性（DEI）プラクティスを廃止する命令、そしてコロナワクチンの接種を拒否したことで不本意に退役させられた米軍兵士を復職させる命令を発表する見込みである。

新たに就任したピート・ヘグセス国防長官は1月27日に、国防総省の外で待機していた記者団に「本日、ペンタゴン内のDEIを廃止し、コロナ規制によって退役させられた兵士を復職させ、アメリカ版アイアンドームを実現するための大統領令がいくつか発令される予定だ」と語った。

1月25日の上院投票で就任が承認されたヘグセス長官は、トランプ大統領の大統領令を「迅速にかつ確実に」遂行するために尽力すると述べた。