フジ・メディア・ホールディングス（フジHD）の取引先企業の実態が明らかになった。東京商工リサーチ（TSR）の調査によると、フジHDグループの国内取引先は9654社に上り、その大半が中小企業であることが判明した。

取引先の内訳を見ると、未上場企業が92.5%、売上高10億円未満が39.6%、資本金1億円未満が73.7%を占めており、中小零細企業が圧倒的多数であることがわかった。業種別では、広告代理店や芸能事務所などのサービス業が26.6%と最も多く、次いで卸売業、製造業、情報通信業と続いている。

フジテレビの業績悪化は深刻で、売上高が27.5%減、当期純利益は76.3%減と急激な落ち込みを示している。この影響は、フジテレビだけでなくグループ全体に及んでおり、多くの取引先企業の経営を圧迫している。

フジHDグループの信頼回復が遅れれば、視聴者やスポンサーだけでなく、多くの取引先企業からも離反が進む可能性があると報告書では指摘している。中小企業が多い取引先の存続にも影響を与える可能性があり、フジHDグループの今後の対応が注目されている