アメリカ合衆国のトランプ大統領は、外国からの医薬品、半導体、コンピューターチップ、さらには鋼、アルミニウム、銅などの金属に対して関税を課す計画を発表し、アメリカ国内の製造業の発展を促進する意向を示した。

1月27日、フロリダ州マイアミのトランプ・ナショナル・ドラル・ゴルフクラブで開催された下院共和党の集会で、トランプ大統領は次のように発言した。

「近い将来、我々は外国で生産されたコンピューターチップ、半導体、薬品に関税を課し、これらの必需品の生産をアメリカに戻すつもりだ」

「私たちはチップや半導体に注目し、鉄鋼やその他のいくつかの産業にも目を向けている。何かが起こるのを目にすることになるだろう」

また、トランプ大統領は「私たちの軍隊はこれらの品目を必要としている」ため、潜在的な関税対象としてアルミニウムと銅を挙げた

「今こそアメリカが以前よりも豊かで強力な体制に戻る時だ」とトランプ大統領は述べている。

トランプ大統領の関税引き上げの方針は、1890年代に元大統領ウィリアム・マッキンリーが実施した政策に似ていると指摘されている。マッキンリー元大統領は、過去に米西戦争で、アメリカがスペインを打ち負かすのを指導し、関税を引き上げることでアメリカの産業を保護した。

これまでにトランプ大統領は、今週末までにカナダ、メキシコ、中国に対して包括的な関税を課すと約束していた。

トランプ大統領は、かつて米国では毎日1隻の船を建造することができた時期があったが、現在では多くの製造能力が海外に移転してしまったと指摘した。

また、半導体産業が米国を離れ、世界のチップ事業の98％を握る台湾に移ったことについても言及した。

トランプ大統領は、ジョー・バイデン前大統領が提唱した補助金プログラムよりも、関税の方が米国の先端チップ製造産業の維持・構築に役立つと主張した。また関税を回避しようとする企業は、製造ラインをアメリカに移転する必要があると述べた。

「あなたたちが困難を乗り越える唯一の方法は、工場を建設することだ。関税の支払いをやめたいのであれば、アメリカに工場を建設する必要がある」

「彼らは自分たちの資金で工場を建設するので、私たちが彼らを支援する必要はない」

とトランプ大統領は言及した。

トランプ大統領がこの年次イベントに参加したのは、共和党の議員たちを団結させ、今後の厳しい政策改革に備えて士気を高めるためだ。

共和党の議員たちは、アメリカ連邦政府の債務上限を引き上げる必要があるだけでなく、新たな国境安全政策の策定、防衛支出の増加、税制改革なども進めている。現在、これらの立法に関して、最終的な具体的な詳細が詰められていると言う。

トランプ大統領は、共和党が218対215の議席で下院でわずかな優位を持っていると指摘し、団結を呼びかけた。

「私たちは前例のない勝利のチャンスを持っている。私たちが団結すれば、第119回国会はアメリカの歴史の中で最も成功し、最も成果を上げた共和党の多数派として記憶されるだろう」

トランプ大統領「アメリカは全力を尽くさなければ勝てない」

トランプ大統領が半導体関税を課す意向を示した際、中国の人工知能（AI）スタートアップ企業DeepSeekが、より費用対効果の高いオープンソースモデルを発表し、アメリカのアップル社のApp Storeで最高評価の無料アプリとなったと主張した。

このニュースは市場に衝撃を与え、エヌビディア（Nvidia）を含む多くのアメリカのテクノロジー大手の株価に大きな影響を及ぼした。

トランプ大統領は、

「中国の企業がDeepSeek AIを発表したことは、私たちの業界にとって警鐘を鳴らすものであり、私たちは競争に全力を尽くさなければならない」

と述べた。