ゆうちょ銀行と三井物産は2025年1月27日、地域経済の活性化を目指して100億円規模のファンドを共同で設立したと発表した。このファンドは、地方の中堅・中小企業の成長を支援することを目的としている。日本経済新聞など複数のメディアが報じた。

ファンドの運営は、ゆうちょ銀行の子会社であるゆうちょキャピタルパートナーズと、三井物産の子会社である三井物産企業投資が共同で設立した「エム・ワイ地域活性化合同会社」が行う。両社は、このファンドを通じて未公開株式への投資を中心に行っていく予定だ。

この取り組みの特徴は、三井物産の持つ商社機能と国内外のネットワーク、そしてゆうちょ銀行の豊富な資金力を組み合わせた点にある。三井物産は、投資先企業に対して販売先や仕入れ先の開拓支援、商品開発や物流の改善などのサポートを行い、企業価値の向上を目指す。

ゆうちょ銀行の笠間貴之社長は、「きめ細かく地域の資金ニーズを把握し、中長期的な目線で資本性資金を供給する」と述べており、地域に根ざした支援を行う姿勢を示している。

一方、三井物産の堀健一社長は、「日本にルーツを持つグローバル企業として、日本の持続的成長への貢献を目指す」と語り、全国的なネットワークを活用して地域と事業の連携を図る方針を明らかにした。

両社は今後、投資額の積み増しも検討しており、地域経済の発展に向けた取り組みをさらに強化していく考えだ。

この協業は、地方創生や中小企業支援が課題となっている日本経済において、大手金融機関と総合商社が連携する新たな取り組みとして注目されている。