内閣府が1月17日に公表した「社会意識に関する世論調査」の結果によると、日本の現状について「医療・福祉」が良い方向に向かっていると感じている人の割合が27.1％に達し、前回調査から増加したことが明らかになった。一方、「特にない」と答えた人も27.1%だった。

この調査は2024年10月3日から11月10日にかけて、全国18歳以上の3千人を対象に郵送で実施された。有効回収率は59.2％だった。

調査では、現在の日本の状況について良い方向に向かっている分野を複数回答で尋ねた。その結果、「医療・福祉」と「特にない」がともに27.1％でトップとなった。特に「医療・福祉」を選んだ人は60代以上で多く、30～50代では少ない傾向が見られた。

2番目に多かったのは「防災」で18.8％だったが、これは前回調査と比べて約5ポイント低下している。

一方で、悪い方向に向かっている分野としては「物価」が70.8％で最多となり、過去最高を記録した。また、「防災」も15.3％と前回調査から約10ポイント増加した。これは能登半島地震や南海トラフ地震臨時情報の発表が影響したとみられている。

この調査は1968年度から原則毎年実施されており、今回で53回目となる。日本社会の意識の変化を長期的に追跡する重要な指標となっている。

今回の結果は、医療・福祉分野での取り組みが一定の評価を得ている一方で、物価上昇や防災への不安が高まっていることを示している。政府は今後、これらの結果を踏まえた政策立案が求められるだろう。