トランプ大統領が就任した第一週、米移民税関執行局（ICE）は全米で大規模な一斉摘発を行い、1月26日の1日で約1千人を逮捕した。同時に、中国外交部は27日、アメリカから強制送還される中国国民を受け入れると発表した。

武装した移民局の特別捜査官が、全米で違法移民を対象にした逮捕作戦を展開した。

米移民税関執行局のマシュー・エリストン現場執行責任者は次のように述べている。

「対象には、児童ポルノ容疑者、エルサルバドルの殺人指名手配犯、武装強盗犯、麻薬密売人などが含まれる」と述べた。

1月26日の1日で、移民局は956人を逮捕した。

トランプ大統領は26日、コロンビアに25%の関税を課し、一週間以内に50%に引き上げると発表した。またコロンビア政府の高官やその同盟者に対して渡航禁止とビザ取り消しを実施するとし、コロンビアはアメリカから強制送還される不法移民の受け入れに同意した。

27日、アメリカとコロンビアの緊張が続く中、在コロンビア米国大使館のビザ予約が突然キャンセルされた。

コロンビア市民アンドレイナ・モラレスさんは次のように語っている
「大使館の職員がこの紙（予約キャンセル）を渡し、大統領（ペトロ氏）がコロンビア市民の強制送還便を拒否した」と語った。

アメリカはコロンビアの最大の貿易相手国であり、コロンビアのビジネス界は27日、政府に対し米国との貿易戦争を避けるよう求めた。

コロンビア全国工業協会の会長ブルース・マック・マスター氏は次のように述べた。

「コロンビア大統領のこの問題への対処方法には懸念がある。彼はアメリカとの貿易戦争が我々のような国にもたらすすべての結果を理解していないからだ」

同時に、メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は27日、過去一週間でメキシコがアメリカから強制送還された非自国民の移民を受け入れたと述べ、以前の立場を変更した。

シェインバウム大統領は次のように述べた。

「1月20日から26日までの間に、我々は4094人（米国から強制送還された移民）を受け入れた。その大部分はメキシコ人だ」と語った。

同日、中共も譲歩を示し、外交部はアメリカから強制送還される中国国民を受け入れると回答した。

アメリカ合衆国連邦下院議長のマイク・ジョンソン氏は、「コロンビアとすべての国は注意すべきだ。議会は、全面的に協力しない、または不法移民の強制送還受け入れ要求を履行しない国に対して、制裁やその他の懲罰的措置を講じる準備ができている」と述べた。