防衛省の安居院公仁（あぐいん・きみひと）報道官は1月28日の記者会見で、沖縄県名護市内で行われた陸上自衛隊の防災訓練において、反対する市民ら数人の抗議行動により輸送ヘリコプターの着陸地点を変更せざるを得なくなった問題について言及した。

安居院報道官は「このような危険な行為はあってはならない。実際の災害時の対応でも支障が生じかねない」と述べ、訓練妨害に対する懸念を表明した。また、一般人の立ち入りにより陸自ヘリの着陸を断念したことは「異例」だとの認識を示した。

事態の経緯について、防衛省の説明によると、陸自第15旅団（那覇市）が1月17日に名護市内で大規模地震を想定した防災訓練を実施した際、訓練に反対する市民ら数人が妨害行為を行い、その結果ヘリコプターの着陸地点を変更せざるを得なくなったという。

この訓練では、ヘリコプターで隊員を輸送し、災害時に道路が寸断され孤立する恐れのある地域に向かう「山地機動訓練」や、市内での「徒歩行進訓練」が予定されていた。

防衛省は今回の事態を重く見ており、再発防止に向けて関係自治体と協議する方針を示している。なお、抗議活動に参加した市民の具体的な背景や属性については詳細な情報提供はなかった。