ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は1月28日、トランプ政権2期目の政権発足後、初めての記者会見に臨んだ。独立系ジャーナリストやコンテンツクリエイターがメディアイベントに参加しやすくなるよう、新たなガイドラインを発表した。

レビット報道官は、トランプ大統領を「アメリカ史上最もアクセスしやすい最高司令官」と表現し、政権があらゆるタイプのニュースメディアと積極的にコミュニケーションを取る方針であることを強調した。

「トランプ政権のホワイトハウスは、この記者会見室にいる既存の大手メディアだけでなく、あらゆる報道機関やジャーナリストとも対話していく」

トランプ大統領はこれまでにも主流メディアを繰り返し批判し、一部の報道を「フェイクニュース」と呼んだり、特定のメディアによる「組織的な政党攻撃」とされる報道姿勢を問題視してきた。

レビット氏によると、今回の新方針はホワイトハウスのイベントへのアクセスを民主化し、より多くの独立系ジャーナリストや小規模メディアの代表者に参加の機会を提供することを目的としている。

彼女は、「従来のメディアに対する国民の信頼は過去最低水準にある」とするギャラップの世論調査データを引用し、多くの視聴者が現在、ポッドキャストやブログなどの新たな情報源を求めていると指摘した。

「私たちのチームにとって、トランプ大統領のメッセージをあらゆる場で共有することが不可欠だ。そして、このホワイトハウスを2025年の新しいメディア環境に適応させていく」と述べた。

また、「ホワイトハウスは合衆国憲法修正第1条（言論の自由）を尊重することを最優先事項としている」と強調した。「トランプ大統領のおかげで史上最年少の報道官に就任した私は、この記者会見室を新たなメディアの声に開放し、できるだけ多くの米国民に大統領のメッセージを届けることに誇りを持っている」としている。

今回の変更により、これまで報道官のスタッフ用だった座席が、新たなジャーナリストに割り当てられることになった。これにより、これまで歴史的なジェームズ・ブレイディ記者会見室に足を踏み入れたことのない記者が、席を得る機会を持つことになる。

この会見室は1969年から1970年にかけて建設され、約49席しかない狭い空間であり、多くの記者は立ち見での参加を余儀なくされる。通常、世界中のメディアから数百人の記者が記者会見への参加許可を競い合うのが通例だ。

レビット氏によると、バイデン政権下ではメディアアクセスが制限され、規則の厳格化により約440人のジャーナリストが記者証を剥奪されたり、入場を拒否されたりした。現政権はこの措置によって影響を受けた人々にアクセス権を返還する手続きを進めているという。

さらに、記者会見にすでに席を確保しているメディアに勤務しておらず、自ら旅費を負担し、政権に関連するコンテンツを制作している独立系ジャーナリストに対し、検討のために情報を提出するよう奨励した。

ホワイトハウスは、新たなメディアアクセス制度のための申請専用ウェブサイトを開設しており、希望者はそこから申し込むことができるという。