立憲民主党は1月28日、従来の健康保険証の発行を復活させるための法案を衆議院に提出した。この法案は、昨年12月2日に新規発行が停止された従来の健康保険証を再び発行可能にすることを目的としている。

政府はデジタル化による医療の質の向上を目指して、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」の利用を進めている。しかし、立憲民主党は、マイナ保険証の利用率が低迷していることを指摘している。

法案を提出した立憲民主党の中島克仁衆院議員は、「マイナ保険証の利用率は25％と低迷している。マイナ保険証に対する信頼、不安をしっかり払拭しなければいけない」と述べ、国民の不安を解消する必要性を強調した。

提出された法案では、マイナ保険証が安全に利用できる環境が整うまでは、従来の紙の保険証とマイナ保険証を併用できるようにすることを定めている。立憲民主党は、医療情報のデジタル化自体には反対ではないものの、必要な人が確実に医療を受けられることを重視している。

一方、平将明デジタル相は「（紙の保険証の復活は）必要ない」と反論しており、与野党の間で意見の相違が見られる。

立憲民主党は、6月までの通常国会の会期中に法案の成立を目指しているが、他の野党からの支持を得られるかどうかが焦点となっている。

この法案をめぐっては、デジタル化の推進と国民の不安解消のバランスをどのように取るべきか、今後の国会での議論が注目される。