林芳正官房長官は30日の記者会見で、元SMAPメンバーの中居正広さんと女性との間で発生したトラブルに関するフジテレビの対応を受け、フジテレビへの政府関連の広告をすべて取りやめたと明らかにした。
林長官は会見で、フジテレビが関係する政府の広報啓発活動について各府省庁に照会した結果、計8件あったと明らかにした。4件が広告で、内閣府が2件、厚生労働省と国税庁が1件ずつあったとし、出稿をすべて取りやめた。
残りの4件はタイアップや番組制作への協力で、消防庁が1件、内閣府が1件、海上保安庁が2件あった。消防庁は見直しを決定し、ほか3件は対応を検討中だという。
また林長官は、「現下の状況などを踏まえ、当面フジテレビへの広告出稿は見合わせる」と語り、タイアップや番組制作への協力については趣旨や目的などを「総合的に勘案」したうえで内閣官房と相談し対応を決定するよう指示した。
中居さんをめぐる問題に対するフジテレビの対応をめぐっては、2023年6月に女性からの報告で中居さんと女性とのトラブルが明らかになったが、フジテレビは女性のプライバシーと回復を優先し、情報を公開しなかった。
昨年12月、週刊誌でこの件が報じられ、フジテレビの対応に対する批判が高まった。これを受け、フジテレビは17日に記者会見を開くも、限定的な形式で行われたため、さらなる批判を招いた。その後、スポンサー企業が広告の出稿を見合わせる動きが広がった。
これらの状況を受け、フジテレビは27日に再度記者会見を開き、港浩一社長と金光修会長が辞任を表明。会見は約10時間に及び、同社の危機管理体制や企業風土に対する問題点が指摘されている。
現在、フジテレビは第三者委員会を設置し、問題の詳細な調査を進めている。
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