メタ社 トランプ氏のアカウント無効化訴訟で和解 2500万ドル支払いへ

2025/01/30
更新: 2025/01/30

報道によると、Meta社はトランプ大統領に、2500万ドルの和解金を支払うことになった。これは、2021年1月6日の国会議事堂事件後、トランプ大統領がMeta社によるアカウントの一時停止に対し、提起した訴訟を解決するためのものだ。

和解協議は1月29日にカリフォルニア州の連邦裁判所に提出された。和解条件に詳しい情報筋が確認した所、Metaが2500万ドルを支払うことに同意したと「ザ・ヒル」が報じたという。

この訴訟は数年にわたって続いており、その間にトランプ氏はInstagramとFacebookのアカウントが停止されたことを受け、Meta社およびそのCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏を繰り返し非難してきたが、ついに勝利を収めた。

「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、トランプ大統領は29日、ホワイトハウスのオーバルオフィスで和解協定に署名した。報道によれば、和解協定の中の約2200万ドル分はトランプ大統領図書館の基金に充てられる予定で、残り分は法的費用や他の原告への支払いに充てられる。

近年、トランプ大統領や他の共和党員は、Meta社やその他のソーシャルプラットフォームが、保守派の意見を検閲していると批判し、これらのプラットフォームのコンテンツ審査方針は、保守派に対して偏見を持っていると主張していた。

2024年の選挙で勝利した後、トランプ大統領のザッカーバーグ氏に対する態度は和らいでいた。ザッカーバーグ氏はトランプ氏の再選後、マール・ア・ラーゴを訪れた他、トランプ氏の大統領就任式にも出席した。

一部の民主党員は、ザッカーバーグ氏や他のテクノロジー幹部が大統領に対して媚びを売り、自社を不利な法律や政策から守ろうとしていると批判している。

1月7日、FacebookとInstagramの親会社であるMeta社は、コンテンツ審査ポリシーに大幅な変更を加え、第三者による「ファクトチェック」を廃止することを発表した。

その日、Meta社の最高経営責任者であるマーク・ザッカーバーグ氏は、同社のコンテンツ審査ポリシーの大幅な変更を発表した。この措置は「基本に立ち返り、誤りを減らし、ポリシーを簡素化し、言論の自由を回復する」ためであると述べた。

変更内容には、第三者のファクトチェックプログラムの廃止が含まれ、その代わりに「コミュニティノート」(Community Notes)というプログラムを導入したことが挙げられる。

このプログラムは、Meta社の「コミュニティコメント」で、ユーザーが投稿したコメントを基に、誤解を招く可能性のある投稿や、背景情報が不足している投稿の訂正を目的としている。

さらに、Meta社はコンテンツ審査規則の大規模な見直しを行う中で、LGBTQの人々に対する言論保護措置の一部を撤回し、移民や性別といった、いくつかの論争のある問題に関する方針も変更することになっている。

秋生
中国語大紀元の記者