屋根設置の太陽光発電 買取価格 初期5年間で6割増へ=経産省

2025/01/31
更新: 2025/01/31

経済産業省は30日、屋根に設置する太陽光パネル発電の買取価格を初期に増額する新たな方針を発表した。この方針によると、10キロワット以上の太陽光発電設備について、最初の5年間は2024年度比で6割増しの買取価格を適用する。新制度は2025年10月から開始される予定だ。

この施策の狙いは、太陽光発電設備への投資に対する資金回収を早めることで、事業者が融資を受けやすくすることにある。経済産業省は、工場や新築住宅の屋根への太陽光パネル設置を促進したい考えだ。

日本政府は2012年度から固定価格買取制度(FIT)を導入し、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及を後押ししてきた。これまでの間に、メガソーラーなど大規模な太陽光発電所の設置は進んだものの、今後は建物の屋根を活用した中小規模の発電設備の普及が課題となっている。

経済産業省の調達価格等算定委員会は30日、2025年度の買取価格に関する議論をまとめ、太陽光発電の初期買取価格引き上げ方針を了承した。この新方針により、屋根設置型の太陽光発電の普及が加速することが期待される。

現行の買取価格は、2024年度において10キロワット未満の住宅用が1キロワット時あたり16円、10キロワット以上50キロワット未満が10円となっている。新制度では、これらの価格を基準に初期5年間の買取価格が設定されることになる。

専門家は、この施策が再生可能エネルギーの普及に寄与する一方で、電力料金への影響も懸念されると指摘している。今後、経済産業省は具体的な買取価格や制度の詳細を詰めていくものとみられる。

大紀元日本の記者。東京を拠点に活動。主に社会面を担当。その他、政治・経済等幅広く執筆。