日本経済新聞が行った調査によると、京都市の旅館業法に基づく民泊などの簡易宿所、約2900軒のうち、約3割にあたる800軒超が外国人によって経営されている実態が明らかになったという。これにより、京都の民泊市場における外国人の存在感が浮き彫りとなった。  

今回の調査は、旅館業法に基づく民泊を対象に実施されたもので、経営者の国籍や運営形態などを詳しく分析した。その結果、約500人の外国人が京都市内で民泊を経営しており、特に中国人による経営が目立っていることが分かった。  

中国人経営者による民泊は、主に京都市内の町家を買い上げて運営するケースが多いという。町家は京都の伝統的な木造建築で、観光資源としての価値が高いことから、外国人旅行者の宿泊先として人気がある。  

一方で、民泊の増加により、観光客による騒音やゴミの問題が指摘されるケースもある。外国人による経営の民泊増加は地元住民との摩擦も引き起こしている。