経済の減速や地政学リスク増などの影響をうけ、外資企業の撤退が進む中国では、外資の撤退や大量の企業の倒産などにより、国中のオフィス賃貸市場が冷え切ったと言う。

「空室率は昨年第4四半期の17.9%からいまは21％に達した。それに伴い、賃料もパンデミック前の1平方メートルあたり月365元（約7500円）から現在は300元以下（約6千円以下）にまで下落している」

そう指摘するのは、英国発のグローバル企業で、不動産業務サービスを提供する「第一太平戴維斯」の華北区研究部の責任者Vincent Li氏である。

Li氏は香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」に対し、「オフィス賃貸市場は経済の指標であり、企業にとっては削減すべき大きなコストの一つが賃貸料だ」と分析する。

いっぽう、上海のオフィス物件空室率は22.1%。（世界最大の事業用不動産サービス企業「世邦魏理仕」による2025年1月公表のデータ）

中国の主要10都市のオフィス物件空室率は、「20%を超える危険水準に達している」ことも明らかになった。（「第一太平戴維斯」による2025年1月のデータ）

この事態に専門家は「外資企業の撤退が続けば、市場の回復は難しくなる」と警鐘を鳴らしている。