2025年4月13日に開幕予定の「大阪・関西万博2025」まで、残り30日となった。万博協会によると、5日時点での前売り券販売枚数は約806万枚にとどまり、目標の1400万枚の達成は困難な状況だ。こうした中で、万博の真の目的は「カジノ誘致」にあるとの見方も浮上している。  

目標達成が厳しい前売り券販売状況

大阪・関西万博は、1970年の大阪万博以来55年ぶりに日本で開催される国際博覧会として注目を集めている。主催者側は会期中（約6か月間）の入場者数を約2820万人と見込み、前売り券については目標を1400万枚と設定していた。しかし、開幕が迫る中、販売枚数は5日時点で806万枚にとどまり、達成率は約58%にとどまっている。  

この販売低迷について、専門家からは「チケット価格が高い」「パビリオン建設の遅れ」「具体的なイベント内容の周知不足」などの指摘が出ている。一方で、万博自体の目的が「別の狙い」にある可能性も指摘されている。  

苫米地博士「真の目的はカジノ誘致」  

認知科学者であり、カジノ問題にも詳しい苫米地英人（とまべち・ひでと）博士は、大阪・関西万博の背景には「カジノ誘致」があると指摘する。苫米地氏は2024年7月にテレビ東京で放映された番組「バラいろダンディ」の中で自身の考えを披露した。苫米地氏によると、万博開催を契機に「インフラ整備」を進めることで、2029年開業予定の統合型リゾート（IR＝カジノを含む施設）のための基盤を築こうとしているという。  

「万博会場となる夢洲（ゆめしま）はカジノ誘致を進めている土地です。万博を通じて夢洲の交通インフラを整備し、将来的なIR開業の成功を狙っている」と苫米地氏は説明する。  

実際、夢洲へのアクセスを強化するための地下鉄延伸や道路整備など、インフラ関連の事業には多額の税金が投入されている。これらのインフラ整備は万博終了後も「カジノ誘致」に役立つ。万博がIR計画の一環であることは否定できない状況だ。  

万博終了後の展望と懸念

大阪府・大阪市は万博終了後、会場跡地をIR（統合型リゾート）施設に転用する計画を進めている。これにより、外国人観光客やカジノ収益による経済効果を見込んでいるが、ギャンブル依存症や治安悪化などの社会問題も懸念されている。  

大阪・関西万博の本質が『カジノ誘致のための布石』であり、万博が成功しなくてもIR計画が進めば、成功と言えるのかもしれない。  

大阪・関西万博が本来の「国際交流と文化発信の場」として成功を収めるのか、それとも「カジノ誘致のための手段」に終わるのか、今後の展開が注目される。