3月14日、全国各地で「財務省解体」を訴えるデモが行われた。東京・霞が関の財務省前をはじめ、地方の財務局周辺でも多くの市民が集まり、減税や積極的な財政政策を求める声を上げた。SNSを通じた呼びかけで広がったこの動きは、国民の不満が高まる中で注目を集めている。

加藤勝信財務相は同日、閣議後の記者会見で、このデモについて「生活の負担感が高まっていることが背景にある」と述べた。加藤氏は、足元の物価上昇や実質賃金の停滞が国民生活に影響を及ぼしていると指摘し、「経済再生と財政健全化の両立を図ることが重要だ」と強調した。また、「国民からさまざまな意見を聞きながら、政府の考え方を丁寧に説明していく」と述べ、対話姿勢を示した。

このデモは、緊縮財政や増税政策に対する批判を背景に広がっているもので、特に消費税廃止や減税、積極的な財政支出の拡大を求める声が上がっている。また、物価高騰や実質賃金の停滞による生活の負担感が国民の不満を高めており、それがデモの原動力となっている。

今回のデモは平日にもかかわらず多くの人々が参加し、その規模は拡大傾向にある。SNSやYouTubeなどインターネット上で情報が拡散されており、一部では「メディアが十分に報道しない」という批判も上がっている。

加藤氏は記者会見で、財務省職員に対して「国民から期待されている役割を果たせる環境づくりに取り組むように」と語ったと述べた。