アメリカ政府が、国家安全保障強化を目的に、40か国以上に対する段階的なビザ制限を検討していることが、明らかになった。内部メモによると、対象国は、3つのグループに分類され、最も厳しい制限では、全面的なビザ停止も予定されている。

ロイターは3月15日、メモには41か国が記載され、3つのグループに分類されていると報じた。第1グループにはアフガニスタン、イラン、シリア、キューバ、北朝鮮など10か国が含まれ、これらの国民に対しては、全面的にビザを停止する予定だと言う。

第2グループには、エリトリア、ハイチ、ラオス、ミャンマー、南スーダンなど5か国が含まれ、これらの国は部分的なビザ停止に直面する。これは観光ビザや学生ビザ、その他の移民ビザに影響を与えるが、ビジネスビザなどの例外もあると言う。

第3グループには、ベラルーシ、パキスタン、トルクメニスタンなど、合計26か国が含まれ、最も多い。このグループの国々が「60日以内に欠陥を是正する努力を怠った」場合、アメリカは、これらの国民へのビザ発給を部分的に停止する可能性がある。

匿名のアメリカの当局者は、このリストが変更される可能性があり、ルビオ国務長官を含む政府の承認がまだ得られていないと述べた。

トランプ大統領は、就任当日に行政命令に署名し、国家安全保障を確保するため、アメリカへの入国を希望するすべての外国人に対して、厳格な安全審査を実施するよう求めた。

トランプ大統領は、第1期にもビザ禁止令を発令し、法的な異議に直面したが、最終的には2018年に最高裁判所によって大統領権限に合致すると判断された。