サイバー攻撃を先制的に無害化する「能動的サイバー防御」の関連法案が18日、衆院本会議で審議入りした。

「能動的サイバー防御」は、政府が通信情報を常時監視するとともに、通信情報利用の適正確保のため、独立性の高い「サイバー通信情報監理委員会」が運用を監視する。

重大なサイバー攻撃の恐れがある場合、警察が攻撃元のサーバへの侵入・無害化措置を実施する。極めて高度に組織的かつ計画的な行為と認められる場合は、自衛隊が対応する可能性がある。

法案では、電力や通信などの基幹インフラ事業者が政府と協定を結び、サイバー攻撃を受けた際に政府へ報告することを義務化する。

石破茂首相は、「サイバー対処能力の向上は喫緊の課題だ」と語った。

与野党は仕組みの必要性については一致しているが、具体的な内容や運用方法では意見が異なる。政府、与党は今国会で成立させたい考えだ。

憲法21条が規定する「通信の秘密」との整合性や、企業活動にどの程度影響を与えるかが論点になる。

国内でもサイバー攻撃による被害が増加しており、特に企業や公共機関への攻撃が深刻な問題となっているほか、政府機関や重要インフラを狙うサイバー攻撃が相次ぎ、中国共産党政権など国家の関与が疑われるケースも出てきている現状がある。