日本製鉄によるアメリカ鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、アメリカ司法省は裁判所に対し、口頭弁論の日程を延期するよう申し立てを行った。

この買収計画は、2023年12月に日本製鉄がUSスチールを約141億ドル（約2兆円）で買収することで合意したものである。しかし、2025年1月3日、当時のバイデン大統領は国家安全保障上の懸念を理由に、この買収を禁止する命令を出した。これを受けて、日本製鉄とUSスチールは1月6日、バイデン氏らを相手取り、禁止命令の無効を求める訴訟を首都ワシントンD.C.のコロンビア特別区連邦控訴裁判所に提起した。

当初、口頭弁論は4月24日に予定されていたが、司法省はこれを5月12日の週に再設定するよう求めている。司法省は、この延長により政府と当事者間の協議を完了させ、訴訟の解決に向けた時間を確保することを目指していると述べている。

なお、買収計画の放棄期限は当初2月2日としていたが、現在は6月18日まで延長している。今後の協議の進展と裁判の行方が注目される。