日本郵政グループは、3月18日、日本郵便がゆうちょ銀行の顧客情報を、事前の同意なしに営業活動に流用していた問題に関し、リスト化された顧客の数が、約1千万人に上ると発表した。

日本郵便は、ゆうちょ銀行が保有する口座情報などを本人の同意を得ずにリスト化し、かんぽ生命の保険勧誘などに利用していた。

日本郵政は、昨年10月の時点で、不正流用された顧客数を155万人と推定していた。しかし、追加調査の結果、実際には998万人に膨らんでいたことが明らかになった。

日本郵政グループ　経営陣14人の報酬減額を発表

今回の問題を受け、日本郵政は、グループ各社の社長を含む14人の役員の報酬を減額する処分を発表した。

処分内容は以下の通り。

• 日本郵便 千田哲也社長　月額報酬の30％を3か月減額
• 日本郵政 増田寛也社長　かんぽ生命 谷垣邦夫社長　月額報酬の25％を3か月減額
• ゆうちょ銀行 笠間貴之社長　月額報酬の20％を3か月減額
• その他の役員　月額報酬の10〜25％を2〜3か月減額

金融庁が日本郵政グループに報告命令

さらに金融庁は、日本郵政、日本郵便、かんぽ生命に対し、本件以外の事案も含めた実態調査および発生原因の究明に関する報告を求める命令（報告徴求命令）を出した。

日本郵政グループの不正行為が、想定以上の規模であったことが明らかになったことで、監督当局による厳格な調査と今後の経営体制の見直しが求められている。