2月の全国消費者物価指数（CPI、2020年＝100）は、変動の大きい生鮮食品を除いた「コアCPI」が109.7となり、前年同月比で3.0％上昇した。総務省が21日に発表した。上昇率は1月の3.2％から0.2ポイント低下したものの、3か月連続で3％台の高水準となっている。市場予想（2.9％）をわずかに上回った。

物価上昇の要因としては、生鮮食品を除く食料が前年比5.6％上昇し、前月の5.4％から伸びが加速。特にコメ類は80.9％の高騰となり、1971年1月以降で最高の伸び率を更新した。背景には天候不順による不作や流通コストの増加などがある。

一方で、政府の電気・ガス料金補助金の影響によりエネルギー価格は前年比6.9％下落し、前月（-8.3％）より下落幅が縮小した。電気代や都市ガス代の負担軽減策が引き続き消費者物価の押し下げ要因となっている。

日本銀行は19日に開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和政策の維持を決定した。植田和男総裁は会合後の記者会見で「足元の賃金・物価動向は想定の範囲内」としつつ、アメリカの通商政策や世界経済の動向など外部要因の影響を注視したうえで、今後の金融政策の修正（利上げなど）を判断していく姿勢を示した。