石破茂首相は27日の参議院予算委員会において、先日公明党の斉藤鉄夫代表に伝えた物価高対策に関する発言について陳謝した。首相は「私の発言によって、予算委員会の審議中にご心配やご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます」と述べ、発言の趣旨を説明した。複数のメディアがこの発言を報じている。

石破首相は25日に斉藤代表と会談し、2025年度予算案の成立後に強力な物価高対策を打ち出す考えを伝えていた。しかし、27日の予算委員会で首相は「新たな予算措置を打ち出すことを申し上げたものではない」と釈明。さらに、「補正予算や来年度予算に盛り込んだあらゆる政策を総動員し、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高の克服に取り組んでいく」という趣旨であったと説明した。

予算委員会では、高額療養費制度の見直しや選択的夫婦別姓制度の導入など、石破内閣の基本方針に関する質疑が行われた。石破政権の支持率が大幅に低下する中、物価高の問題は政府・与党が目指す年度内の予算成立に向けた新たな障害となっている。

テレビ東京と日本経済新聞社が実施した3月の世論調査によると、石破内閣の支持率は2月の40％から5ポイント低下し、35％となった。一方、不支持率は59％で、前回の50％から7ポイント上昇している。石破総理に期待する政策課題については、4か月連続で「物価対策」がトップとなり、40％の人々が関心を寄せている。一方、石破総理が自民党の新人議員に10万円分の商品券を配布した問題については、「納得できる」が19％、「納得できない」が72％と、厳しい評価が示されている。

石破氏の2024年自民党総裁選挙の政策集では、「未来を創る」という柱の中で「少子高齢化や人口急減少を乗り越え、国民一人一人の豊かさを実現する」と明記されていた。しかし、国民民主党が主張する「国民の手取りを増やす」政策を巡る自民・公明両党との交渉は難航しており、国民の生活向上を目指す政策の実現には依然として課題が多い状況だ。