中国共産党（中共）当局は24日、「反外国制裁法」という悪法に署名し、施行した。この法律は、中国のビジネス環境に深刻な影響を及ぼすだけでなく、中国で事業を展開する西側企業にとっても大きな政治的リスクをもたらすと専門家は警告している。

特に、条項が広範囲にわたり、グレーゾーンが多いため、アップル、NVIDIA、クアルコムなどの企業が影響を受ける可能性が高くなっている。

米中の関税戦争が激化する中、中共の李強首相が「反外国制裁法」に署名し施行したことは、米国の関税に対する反撃の手段と見なされている。

法律は全22条から成り、条件には多くのグレーゾーンが含まれている。「以下を含むがこれらに限定されない」とし、外国が中国関連の輸出入活動を禁止または制限した場合、中共当局は「反制裁対象」に対して資産の差し押さえや凍結を行うことが可能だ。その範囲は現金預金や有価証券から知的財産権などの無形資産にまで及ぶ。

台湾経済研究院の張建一院長は「1、2月の中国への外国投資は10%減少しているため、外資を誘致しつつ制裁に対抗することは、外資に（中国市場を）様子見させる結果になる。実際、中国（共産党）も現在、4月2日のトランプ氏の対等関税を待っている状況だ」と述べた。

『台湾励志協会(TIA)』の頼栄偉執行長は「これは政治を出発点とした一種の経済的恐喝であり、外国企業や外国資本の中国投資リスクをさらに高めるものだ」と指摘した。

専門家の分析によれば、この法律は中国でのビジネスの難易度を著しく悪化させ、政治的リスクを大幅に拡大するものとされている。

この法律は、中国市場に進出している外国企業を狙い撃ちしているとの指摘がある。米国のブラックロックは、中国本土と香港の株式を数千億香港ドル保有しており、リスクに直面する可能性がある。また、中国市場での売上高が40%を超える米クアルコム、大中華圏での売上高が15%以上の米アップル、12%のNVIDIA、24%のAMDなど、中国での事業リスクは無視できない。

頼栄偉執行長は「（中共当局は）これを利用して外国企業や外資の優位性を自らのものにしようとしている。先に挙げた大手企業は現在、大きなプレッシャーを感じている。彼らは今、立場を選ばざるを得ないかもしれない。いわゆる外国企業や外資に、より長期的な視点で考えることを強いている。今後も中国に留まり続けた場合、企業の重要な技術や基盤全体が空洞化してしまうのではないかと懸念している」と述べた。

企業の立場選択に対する圧力が高まっている。

中国は、政治的報復の手段として、米国企業の重要な知的財産権や技術を狙っている可能性がある。

また、中国の「反外国制裁法」は、サプライチェーンのさらなる移転を促す恐れがある。